奨学金制度について
西日本工業大学独自の奨学金制度について
西日本工業大学では、日本学生支援機構、地方自治体育英資金の他に、これと併用できる独自の奨学金制度を設けております。 学費・学納金についてはこちら
入学試験での成績上位者
| 特別奨学生制度（授業料全額免除） | |
|---|---|
| 資格 | 特別奨学生選抜推薦入試（普通・専門・女子）、第1・2期一般入試（特別奨学生選抜希望者）、第1・2・3期センター利用入試（特別奨学生選抜希望者）の受験生で、面接及び学力成績の選考基準を満たした者 |
| 減免額 | 4年間の授業料全額免除 （授業料84万円×4年間=336万円） ※教育充実費は徴収（年額） |
| 採用人数 | 20名 |
| 特別奨学生制度（授業料半額免除） | |
|---|---|
| 資格 | 第1・2期一般入試（特別奨学生選抜希望者）、第1・2・3期センター利用入試（特別奨学生選抜希望者）の受験生で、面接及び学力成績の選考基準を満たした者 |
| 減免額 | 4年間の授業料半額免除 （授業料42万円×4年間=168万円） ※教育充実費は徴収（年額） |
| 採用人数 | 100名 |
在学中の成績優秀者
| 特別学業奨励生制度（授業料全額免除） | |
|---|---|
| 資格 | 前学期の成績が特別奨学生を含めて学科最上位の者。ただし、2年次前期および4年次後期の選考は、通算の成績にて行う。資格の有効期間は半期とする。 |
| 減免額 | 採用された学期の授業料全額支給（半期：授業料42万円） |
| 採用人数 | 各学科1名×各学年（2年生以降） |
| 特別学業奨励生制度（授業料半額免除） | |
|---|---|
| 資格 | 前学期の成績が特別奨学生を含めて学科最上位の者。ただし、2年次前期および4年次後期の選考は、通算の成績にて行う。資格の有効期間は半期とする。 |
| 減免額 | 採用された学期の授業料全額支給（半期：授業料21万円） |
| 採用人数 | 各学科2名×各学年（2年生以降） |
在学中の家庭急変者
| 特別貸与奨学生制度 | |
|---|---|
| 資格 | 入学後家庭の事情が急変し、経済的な理由により修学が困難になった者 |
| 貸与額 | 授業料及び教育充実費相当額 |
| 採用人数 | 毎年5名以内 |
その他
| 兄弟姉妹が在学する場合の減免制度 | |
|---|---|
| 資格 | 兄弟姉妹が在学している者 |
| 減免額 | 先に入学した者の教育充実費 |
| 採用人数 | 制限なし |
| 本学同窓生の子女の場合の減免制度 | |
|---|---|
| 資格 | 本学卒業生の子女で、生計を共にしている者 |
| 減免額 | 申請年度からの教育充実費 |
| 採用人数 | 制限なし |
| 沖縄県及び離島出身学生の支援制度 | |
|---|---|
| 資格 | 沖縄県及び離島（離島振興法で指定された地域）に居住している者。経費支弁者の所得が、日本学生支援機構第一種学生推薦基準の収入である者。本学の推薦入試（12月まで）を専願で受験し合格した者。 |
| 減免額 | 4年間の教育充実費 |
| 採用人数 | 20名以内 |
修学支援学費減免制度（沖縄県・離島学生支援制度）の申請書のダウンロードはこちら
（対象：平成23年度 推薦入試より）
本学独自の他の奨学金と同時に受給権が発生した場合、いずれか有利な奨学金を受給することとなります。
日本学生支援機構奨学金制度
種類奨学金額 |
奨学金額 |
資格 |
|
|---|---|---|---|
第1種 |
貸与 （無利子） |
自宅通学者
月額：54,000円自宅外通学者
月額：64,000円 |
人物・学業共に優れ、経済的諸理由により学業を継続することが困難であると認められた学生。 |
第2種 |
貸与 （有利子） |
月額： 30,000円 50,000円 80,000円 100,000円 120,000円 の5種類から選択 |
学業成績が平均水準以上で、その他の選考基準（家計・人物・健康）に該当する者。 利率・利息は、在学中は無利息、卒業後は上限3%の元利均等返済。 |
日本学生支援機構の奨学金制度については、学生課・デザイン学部事務室で受付しています。奨学金制度の詳細については、日本学生支援機構のウェブサイトをご確認下さい。
すにで奨学生の方については、本年度の奨学金振込予定日が日本学生支援機構のウェブサイトに記載されておりますので、ご確認ください。
地方公共団体及び民間育英団体の奨学金制度
地方自治体（都道府県・市区町村）、その他の民間育英団体の奨学金は各種あり、それぞれ多数の学生が利用しています。募集方法は大学が依頼されて学内募集するものと、関係団体が直接募集するものとがあります。
学内で募集するものについては、その都度掲示を行いますので希望者は機会を逃さないよう、掲示には注意して下さい。直接募集するものについては、本 人が直接問い合わせることが必要です。とくに地方自治体関係は、学生の出身地に限定していますので、出身地の市町村に問い合わせて下さい。
なお、わからない点などはお気軽に学生課へご相談してください。
国の教育ローンについて
入学金、授業料、教科書代、アパートの敷金・家賃など、入学時や在学中に必要となる資金を融資する公的な制度として、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申込むことができます。
