近年、日本の国際化が著しく進んでいます。少子高齢化の影響によって、人手不足が慢性化しており、深刻な社会問題となっています。人手不足への対策の一つとして外国人労働者の受け入れが加速しています。政府が長期就労の外国人労働者を増やすことによって、低迷している日本経済の潜在力を高める方針を打ち出しています。また、3月の教育未来創造会議では、政府が2033年までの外国人留学生を40万人受け入れる目標を示しました。人手不足の背景の下で、今後外国人留学生を積極的に採用する企業も増えていくと予測されます。外国人雇用問題は日本の経済再生および財政再建に関わる重要な課題であり、地域活性化と国際化事業の推進にも貢献すると思われます。本研究は北九州および周辺の企業の外国人雇用の現状調査を行い、外国人の採用、研修および人材管理について提案します。外国人の雇用をこれから計画している企業に役に立つ情報を提供するとともに、トラブルを避けるための重要な示唆にもなることを期待します。